格安 保険に役立つ情報
情報経路は県警本部の管轄で、横の連絡は当然、本部を通さなければ駄目であり、現場レベルではうまく話が通じない。
コントロールの仕方も府県単位であり、大阪府警と兵庫県警とは統括組織が異なるため、警察庁が聞に入らなければ何事も進まない縦割りの分断された仕組みになっている。
大都市圏で大局的なコントロールを行なおうとすれば、まず縄張りを消していくことから始めなければならない。
いずれにしても、実践的な意味合いでの大都市圏の連合組織体の訓練をしていなければ、いざというときには役に立たないのである。
ところで、今回の阪神大震災では、これまでにはなかった新しい問題が数多く発生した。
多くの火災の発生もその一つであったし、また、マンションの補償の問題も出てきた。
1985年のメキシコ大地震で大きな問題になったのが、建物を取り壊すか修復するかの被害の判定であった。
取り壊すにせよ、修復するにせよ、住民がその判定にすんなり同意できるかどうか。
国のしかるべき機関が、この建物は危ないから取り壊せと強制力をもって言うのか言わないのか。
このような非常に複雑で微妙な問題である。
日本では、今回が初めてのケースだといえる。
東京では、昭和40年代から50年代にかけてマンションの建設ラッシュがあり、それらが今、補修の時期にかかってきている。
通常でもマンションの補修や建て替え問題は硬直しがちなのだが、このような問題が潜在的に蓄積されているところに災害が起きると、一挙に貧乏クジを引く人間が出てくる。
建て替え問題は、東京をはじめとする大都市に潜在する大きな問題であり、今回の神戸での教訓を踏まえた一定のルール作りがぜひとも必要である。
復興に関しては、住民の側からすれば、もちろん一日も早い対応が望まれるが、都市計画レベルでいえば、早期、中期、長期といった3段階ぐらいの構えで考えなければ、百年の悔いを残すことになりかねないと思う。
さまざまな方策が考えられるが、ここでも、開発区域を一つの地域内で収めるのではなく、いくつか連動させて土地のやりくりをするなどといった融通をきかせた開発が必要なのである。
例えば、Aの土地を持っている人が、Bに交換できるという仕組みを作り、移るときには優先的にそちらに行けるようにする。
そうすることによって、A地区の密度をある程度抑えることができるわりだ。
ところがここで一つ問題になるのは、ハードに対してはお金つまり個人補償という形ではお金が出ないことである。
ここで、AからBに移れるのであれば、ハードにかけるお金を移転費や補償費に回すなど、ソフト面の発想を十分に検討する必要がある。
つまり、今の法律の体系の中での技術的なやりくりというよりは、もう少し幅の広い柔軟な対応をしないと、いい街づくりはできないのではないかということである。
都心の構造をどうするかということでも、安全な都市は、お金をかければかけるほどよい反面、かけすぎることも硬直化する原因の一つになってしまう。
この辺りの按配をどうするかということが問題になるのである。
もう一つは、どうしても対象エリアの線引きをしなければならないが、線引きをした所としない所で必ず漏れが出てしまう。
現実問題として、まったく漏れなく全部をカバーすることは難しい。
したがって、面的に開発していく際の線引きによっては、対象地域に入った所と、被害はあるものの対象から漏れた所で差が出てくるわけだ。
この不公平に対する策をきちんと考えておかないと、これも大きな社会問題になる心配がある。
これまでの日本の地震対策は、全体的に幾分おごっていたのではないかと思う。
東京は震災に対して常に中心であったが、そのターゲットは非常に揺れ動いていたのである。
関東大震災の再来への危機感が東海地震に移り、何となく東京は大丈夫だろうという発想になり、そして直下型に対しての対策に切り替えようという時期に、今回の阪神大震災が起きたわけだ。
この直下型というのはわけのわからない地震で、いつ起きるかわからない。
したがって対策が難しく、どうしたらよいかわからないという状況であった。
その割にわが国は世界的なレベルから見ると、相対的には震災対策や耐震構造などの基準が進んでいるということで、少なからずおごりがあった時期だったのではないかと思う。
ましてや関西は、地震にまったくといってよいほど無防備であった。
今回の地震を教訓に、東京ももう一度きちんと考え直さなければならないと思う。
わが国はこれまで地震先進国との自負もあったかもしれないが、今回の阪神大震災のように、たとえどんなに強い地震だったとしても、一度に5000人以上もの死者を出してしまうとは、まったく地震対策の開発途上国であると言わざるを得ない。
数千人もの死者が出てしまうような災害は二十一世紀において起こしてはならないのである。
そして、そのような災害を未然に防ぐための技術や知識は必ずあると思う。
相手は物理的な自然現象ではあるけれども、災害には必ず人災的な側面があるからだ。
もう一つ忘れてはならないことは、被災地の住民全部にまったく同じ程度の被害が起こるのではないということである。
被害は、災害弱者に非常に重くのしかかってくる。
大企業などももちろん被害を受けるが、会社の中でその被害を吸収してしまう力がある。
ところが、中小企業や中小商店、また高齢者世帯などにはより一層の重圧となってのしかかるのである。
このような意味で、社会的な階層性で不平等に起こるのが災害であることを知っておかなければならないと思う。
また、大地震のような自然災害が新たな問題を引き起こすのではなく、このような災害によって、それまで社会が潜在的にもっていた問題点を顕在化させるという問題もある。
例えば、今の狭小過密の住宅問題やマンションの建て替え問題などは、常日頃からきちんと対応策を考えておかないと、いざというときに非常に困ったことになる。
このような意識で災害問題をとらえなければならない。
「災害は天災であり、仕方がないもの」と考えていたのでは、何ら解決にならないことを最後に改めて強調しておきたい。
1990年の国勢調査によると、東京23区の全世帯の40パーセント近くが一人世帯だという。
23区の平均世帯人員は約2.4人であり、二人世帯の割合も20パーセント程度に達している。
今後、23区の世帯数が増えたとしても、一人世帯や二人世帯が多くなっていけば人口は減っていくだろう。
しかし、人口が減るとそれで東京がだめになるとは、必ずしもいえないと私は思っている。
一般的に一人世帯といえば独り者のわびしい生活、二人世帯というのは子どもが独立してしまった高齢者の夫婦や、子どもは持たないといって二人で働く若い夫婦で、いずれも所帯という感じがしない。
3人世帯は二十代後半の新婚夫婦で赤ん坊を抱えた世代、4人世帯は40代の夫婦で小学生と中学生の子どもがいるというイメージである。
3人世帯、4人世帯となってようやく所帯という感じがするわけだ。
豊かな国民生活といった場合は、この3人世帯、4人世帯を指しているのだろう。
良妻賢母のもとで育てられた、非常に幸福な一人、二人の子ども。
男親は朝、仕事のために家を出て、夜帰ってくる。
そして週末には家族みんなで散歩に行く。
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